シンボルは、アセットのトークン化と”Security Token Offering”(ブロックチェーン技術を活用した企業による資金調達)が容易に行えるようあらかじめ用意しています

This is a Japanese translated article of "Symbol is primed to facilitate tokenization and STO issuance"

シンボルはトークン化された新興資産をサポートする体制を整えています。

シンボルは、洗練された効率の良いブロックチェーンプラットフォームを使いたい起業家や、企業、機関にサービスを提供するために設計されています。

シンボルの開発プロセスにおいてわかったことは、プラットフォーム上でどの機能を強化することが最も問題解決に役立ち、結果企業に最大限の利益をもたらすかということです。また、多くの革新的分野で事業展開する企業が、シンボル採用という最前線に立つことも明らかになりました。これらは、建設、データ管理、物流、公証、金融、資産管理などの事業を行なっている企業が含まれます。

金融や個人富裕層向け資産管理型ビジネスの世界で事業を行う企業は、特にトークン化されたデジタルアセットの運営と管理をサポートするプラットフォームが必要です。この記事では、トークン化された新興資産部門をどのようにシンボルがサポートする体制を整えているのかを説明します。

トークン化とは？

まずはじめに、トークン化とは実際どのようなものなのかを理解してみましょう。トークン化は、ブロックチェーンネットワークを通じて、あらゆる種類の資産をデジタル資産として表現できる方法であると説明できます。また、ブロックチェーンネットワークを通じて記録、保存、または送信することができるのです。さらに簡単に述べますと、トークン化によって、誰でも物理的な物を取得できるようになります。芸術作品のような物も、それ自体の価値を分散台帳型のネットワーク上で表すトークンを、ブロックチェーンベースの上に作ります。

同じように、ソフトウェアやゲーム内通貨、コンピューターで作成されたキャラクターなどの無形物に対しても出来ます。

トークン化の方法で、STO(”Security Token Offering” ブロックチェーン技術を活用した企業による資金調達)が登場しました。これは、ICO(“Initial Coin Offering” 企業による暗号通貨の発行による資金調達）とIPO(“Initial Public Offering” 新規株式公開）の合体を意味します。ICO(“Initial Coin Offering” 企業による暗号通貨の発行による資金調達）は、ブロックチェーンベースのプロジェクトが、自ら発行する暗号通貨と引き換えに資金を調達できる方法として利用されてきました。一方、IPO(“Initial Public Offering” 新規株式公開）は、民間企業が新規株式を発行、公募し、資金調達をする伝統的な方法です。

結果として、STOはトークン化されたデジタル証券を提供するというIPOのトークン化に似ており、そのような資産は、セキュリティトークンとしても知られています。セキュリティトークンは、ICOで提供されるものよりも規制面で厳しく、多くの場合、適格投資家や、トークンが及ぶ管轄区域内において必要な取引条件を満たす一般の人に限られます。

また、一般的には標準的なICOトークンよりも複雑な性質を持っております。投資家の制限や厳重な検証、配当、償還、早期決済などの機能を組み込む必要があります。

資産としての証券の定義は、各国の規制に委ねられます。米国を例に取りますと、ハウェイテストに合格したトークンは証券とみなされ、米国証券取引所（SEC）の規制に該当します。

このようなトークンは、一般的に裏付資産から派生します。これにより規制を受ける民間企業は、株式、債権のほかに貴金属や美術品などの代替投資品といった伝統的な金融商品をデジタル化して発行することにより、資金調達を行えるようになるのです。セキュリティトークンは、洗練され、合理化されたバージョンの金融商品を意味しています。

セキュリティトークンは、規制当局にも、発行者、所有者にも多くのメリットをもたらします。これらのトークンは、保有者の価値の移転を容易にします。また規制当局や発行者は、オンチェーン資産にかかる法令遵守や監視の費用を削減できます。結果として、トークン化、特にSTOの重要性は今後数年のうちに大きくなることが予想されますので、シンボルはこの新興市場をサポートするために開発されました。

シンボルは、NIS1を礎にして始まったトークン化の取り組みを推進しています

シンボルは NEM NIS1チェーンの事業展開と技術に基づいて構築されています。このことは、オンチェーン資産発行の拡張を拡大します。

シンボルセキュリティトークンの注目すべき例としては、リトアニア中央銀行との提携によるLBCOINの先鞭があります。LBCOINプロジェクトでは、今年後半に銀行が24,000 枚のデジタルコレクターコインを発行することになっています。各コインは、リトアニア独立宣言に署名した20人のうち1人を表しているトークンで構成されています。また、トークンは署名者の活躍した分野に関連した6つのカテゴリーに分けられ、各カテゴリーに4,000 枚のトークンが割り当てられています。

これらのコインはコレクターセットを構成し、また、デジタルコインはNEMブロックチェーン技術を利用して作られています。そして、リトアニア中央銀行のLBCOIN e-Shopを通じ、銀行のプライーベートウォレットに保管されています。また、コインはのちにNEMウォレットに移行して、他のユーザーに送金することもできます。

コインを購入した人はランダムに選ばれた6枚のトークンが手に入りますが、完全なセットを揃えるためには、交換や売買をする必要があります。

リトアニア中央銀行は同時に4,000 枚の現物銀貨も発行しており、トークン一式を持っている人は、一般販売されていない現物銀貨に交換することができます。

この提携は、NEMにとってデジタル資産をシンボルで発行するという点で大きな一歩であり、NEM NIS1チェーンが取り組んできたトークン化の取り組みが加速していることを表すものでもあります。シンボル上でのセキュリティトークンの波を進めることを念頭に、VNX Exchange との提携も決まっております。

VNXはベンチャーキャピタルとスタートアップ企業の資金調達支援を専門としてます。このプラットフォームは、$1,700億近くのべンチャーキャピタル投資を行っており、10,000 社以上のスタートアップ企業がこのプラットフォームを通じて資金を調達しています。VNCは、トークン化されたベンチャーキャピタル資産のホームとなるよう邁進していて、また、シンボルを使用してベンチャーキャピタルのプロセスを近代化し、スタートアップの資金調達の道を新規投資家に開きます。

これは来るべきもののヒントを表しており、同時に事業開発の重要性を照らし出し、シンボルとともにある人にとって商業的な革新です。

シンボルは、独自の技術を用い、トークン化された資産の可能性に新境地を切り開くものです。取引所、投資家、ブローカー、民間企業などの利害関係各所に、現代の金融に求められる業務上のニーズを、簡便に使うことのできるパッケージプラットフォームとして提供します。発行、保存、転送などの業務を、法令遵守や監視を維持しつつ、簡便にします。

トークン化とシンボル技術

可能性を最大限引き出すために、シンボルは全くのゼロから100％新しいコードを用い開発されました。これにより、法人仕様のためのNEM NIS1の能力を大幅にアップグレードすることができました。

シンボルは、セキュリティ、効率性、環境設定、使い勝手の良さなどの改善を盛り込んだだけでなく、トークン化プロセスに直接役立つ機能をも取り入れました。用意された機能には、モザイクを使用してスマートアセットを作成する機能に加え、複数のアセットと複数の送受信者が絡むトランザクションをひとまとめにできる「アグリゲートトランザクション」も含まれています。

これにより、投資家グループに資金を共同管理して投資を行う道を開きます。また、特定の条件が満たされない場合に取引をキャンセルするなど、様々な状況に応じたトラストレスな取引を可能にします。一例としては、最低参加者数や最低投資額、最低支払額などの閾値に達しなかった場合の取引のキャンセルと返金です。

またシンボルには、セキュリティトークンの発行管理を簡便にするための多くの機能が組み込まれています。マルチレベルマルチシグ、アカウント/アセットフィルター、アセットフリーズ/ロック、及びメタデータ機能の強化などが含まれています。

ホワイトリスト、制限、トークン発行、トークン取引などの包括的な機能のセットによりシンボルは、セキュリティトークン管理といった重要な面に対処できるようにできています。

具体的には：

• ホワイトリスト — 取引所やKYCプロバイダーは独自のホワイトリストを利用し、プライベートデータをオフチェーンにすることができます。アカウントに必要な情報をメタデータとして追加することができます。例えば、KYC/AML（本人確認/アンチマネーロンダリング）チェックは、アカウントに有効期限を設定した情報を追加することでできます。
• 制限 — アカウントには管轄権、投資家のステータス、最小/最大投資額に関連する制限タグをつけることができます。
• トークン発行 — アカウントのバックアップなどの前提条件は、マルチシグ機能を利用することで、安全なバックアップを作ることができます。さらに情報開示要求は、特定事項の取り決めなどを付したメタデータ付きのトークンを利用し、キー情報を添付することで対処できます。
• トークン取引 — 取引所、ブローカー、認定された投資家などの認可された当事者間での取引を確実に執行するために、あるアカウントが資産を保有するためアセットを取り扱う際に、アカウントのメタデータキーが、指定されたアセットのメタデータキーと一致することを要求する資産を作成することができます。さらに、アカウントとアセットのメタデータキーは同じ署名者、つまりアセット発行者が割り当てるのです。これらのことは、様々な利害関係者がセキュリティトークンやSTOを扱う際に直面する運営や管理、規制上の課題の克服をするためにシンボルが可能にする方法の一部です。

シンボルはデータの保護と証券法を完全に遵守することができます。また、議決権の行使や配当の支払い、償還、早期決済を組み込んだ伝統的な金融商品を洗練されたものとする性質も考慮しています。

最後に、セキュリティトークンの発行基準が GitHub にて公開されていますし、シンボルネットワーク内でセキュリティトークンの登録、管理のプロセスが詳細に説明しています。新たに公開された規格では、金融機関や政府機関がシンボルを使って資産トークン化システムを構築することができるようになっています。また、デジタルアセットを作成するために、様々な方法でカスタマイズすることが可能となっています。